【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と利用者の対応策について

【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と利用者の対応策について

ハイローオーストラリアの口座開設を検討していた方に向けて、重要なお知らせです。

ハイローオーストラリアは2025年6月30日をもって、すべてのサービスを終了しました。

そのため、現在は新規口座開設を行うことはできません。

この記事では、サービス終了までの流れ、元利用者が確認すべき手続き、安全性を重視した代替手段についてまとめます。バイナリーオプションに興味がある方は、金融庁登録業者や堅実な資産運用も視野に入れることが大切です。

※本情報は2026年1月時点の内容です。

この記事の要点

  • ハイローオーストラリアは2025年6月30日に終了しており、新たに利用することはできません。
  • 過去の利用者は、出金状況の確認、取引履歴の保管、確定申告の準備が重要でした。
  • これから投資を始めるなら、金融庁登録の国内業者やNISAの活用が有力です。

監修者:SOICO株式会社

共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、複数のベンチャー創業を経験。米国UCバークレー校への留学や、ゴールドマン・サックス証券での業務経験を経て、2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X(旧Twitter)

ハイローオーストラリアの現状|サービス終了について

海外バイナリーオプション業者として知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月の告知後、同年6月30日に全サービスを終了しました。

現在は新規申込だけでなく、既存口座へのアクセスもできません。

2025年6月の完全終了

およそ15年間続いたサービスは、2025年6月30日で終了しました。

終了の発表は2025年5月1日に行われ、同日から新規受付も停止されています。

  • 5月1日:新規口座開設の受付終了
  • 5月30日まで:既存会員の入金・取引が可能
  • 6月30日まで:出金申請の受付
  • 6月30日以降:マイページへログイン不可

長く利用されてきたサービスの終了は、多くの利用者に影響を与えました。

終了に至った背景

明確な公式理由は公表されていませんが、日本の金融庁による規制強化や警告の影響があったと考えられています。

ハイローオーストラリアは海外ライセンスを保有していた一方で、日本の金融庁には未登録でした。無登録業者への対応が厳しくなる中、日本向けサービスの継続が難しくなった可能性があります。

また、終了前には出金の遅れやサポート対応の低下も指摘されていました。

新規口座開設は不可

サービス終了の発表後は、新規での口座開設はできなくなりました。

公式サイトの登録機能も削除されています。

今後バイナリーオプションを始めたい方は、別の手段を検討する必要があります。

海外業者を利用する場合はリスクを十分に理解し、慎重に判断することが求められます。

元利用者が至急行うべき3つの手続き

ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了に伴い必要な対応を済ませておく必要がありました。

手続きが遅れると、資金や必要情報を失うおそれがあります。

残高の出金手続き

口座残高があった場合は、2025年6月30日までに出金申請を完了する必要がありました。期限後は法令に基づいて処理されるため、返還が難しくなる可能性があります。

出金には数営業日かかるため、余裕を持った対応が必要でした。

なお、1,000円未満の端数は出金できないため、調整が必要なケースもありました。

期限後はログイン自体ができず、申請も不可能です。出金先は本人名義口座に限られていました。

取引履歴の保存

確定申告に必要となる年間取引報告書の保存は重要です。

利益が出ていた場合は納税義務が生じるため、履歴がないと所得証明が難しくなります。

保存しておきたい主なデータは以下の通りです。

年間取引報告書、全取引明細、入出金履歴

特に2025年分の申告期限は2026年3月15日となるため、資料の保管は欠かせません。

確定申告の準備

利益が出ていた場合は、雑所得として確定申告が必要です。

給与所得者は年間20万円超、被扶養者は年間48万円超の利益がある場合に申告が必要となります。

取引履歴や必要経費の資料をそろえ、期限内に申告しましょう。不安がある場合は税理士への相談が安心です。

【参考】かつての口座開設方法

※現在は利用できませんが、記録として残します。

以前は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類があれば口座開設が可能でした。

必要だった情報

  • メールアドレスと電話番号
  • 18歳以上80歳未満であること
  • 本人確認書類

手続きの流れ

公式サイトで氏名や住所などを入力し、本人確認書類と顔写真を提出する流れでした。審査は早ければ当日、通常は1〜3営業日ほどで完了していました。

5,000円キャッシュバック

新規口座開設者には5,000円のボーナスが付与され、自己資金を使わずに取引を試せる特典がありました。ただし、ボーナスそのものの出金は不可でした。

【参考】口座が開設できなかった理由

審査に通らない主な理由は次の通りです。

年齢制限

18歳未満、または80歳以上の方は利用対象外でした。

キャリアメールの利用

携帯会社のメールアドレスは通知が届かないことがあり、推奨されていませんでした。

書類の不備

画像が不鮮明、四隅が切れている、入力情報と住所が一致しないなどが主な原因でした。

重複登録

一人一口座が原則で、過去に登録履歴がある場合は受付されませんでした。

偽サイトへのアクセス

偽サイトも多く、正規サイト以外からの申込みは無効になるおそれがありました。

バイナリーオプションの仕組みと潜むリスク

バイナリーオプションはわかりやすい反面、リスクの高い金融商品です。

バイナリーオプションとは

為替などの価格が判定時刻に上がるか下がるかを予測する取引です。的中すればペイアウトを受け取り、外れれば投資額を失います。

ギャンブル性の高さ

短期間の値動きを当てるのは難しく、運任せになりやすい特徴があります。

さらに、ペイアウト倍率の関係から、勝率が50%程度でも資金が減りやすい仕組みです。

全額損失の危険

予測が外れると、投資額は全額失われます。株やFXのように保有し続けて回復を待つことはできません。連敗すると短期間で資金が尽きる可能性があります。

依存症のリスク

短時間で結果が出るため、損失を取り戻そうとして取引を繰り返し、依存につながる危険もあります。

金融庁の警告と海外業者の危険性

金融庁は、無登録の海外業者について繰り返し注意喚起を行っています。

無登録営業の問題

日本の居住者に金融商品取引業を提供するには、金融庁への登録が必要です。多くの海外業者は未登録のまま営業しており、問題視されています。

日本の監督権限外

海外業者は日本の法律による監督を受けません。資産管理の面で不安があり、業者の破綻時に資金が返ってこないリスクもあります。

出金トラブル

出金拒否や連絡不能などのトラブルも少なくありません。海外拠点のため、法的な解決も難しくなります。

海外バイナリーオプションの税金

利益が出た場合は、税務処理が必要です。

雑所得として総合課税

海外業者で得た利益は雑所得となり、他の所得と合算して課税されます。税率は所得に応じて最大約55%(住民税含む)となり、国内業者より高くなることがあります。

また、損失が出ても給与所得などとの損益通算はできません。

確定申告の方法

申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。年間取引報告書をもとに収入や必要経費を整理し、申告書を作成します。

安全な投資への切り替え

ハイローオーストラリアの終了をきっかけに、より安全性の高い投資方法へ切り替えることも検討しましょう。

国内バイナリーオプション業者

金融庁登録の国内業者は、信託保全により資産保護が図られており、比較的安心して利用できます。

判定時間は長めに設定される一方で、税率は一律20.315%で、損失の繰越控除が可能な点も特徴です。

NISA・つみたてNISA

長期的な資産形成には、NISAの活用も有効です。利益が非課税となり、低コストの投資信託に積立投資を行うことで、分散しながら資産形成を進められます。

投資信託

投資信託は少額から始めやすく、分散投資の効果も期待できます。ネット証券なら100円程度から始められる場合もあります。

よくある質問

Q. ハイローオーストラリアはいつ終了しましたか?

A. 2025年6月30日に完全終了しました。

Q. 残高はまだ引き出せますか?

A. 期限を過ぎているため、通常の方法での出金は難しい状況です。

Q. 代わりの海外業者はありますか?

A. 存在はしますが、金融庁未登録の業者も多く、慎重な判断が必要です。

Q. 海外業者の利用は違法ですか?

A. 利用者が直ちに処罰されるわけではありませんが、トラブル時の保護は期待しにくく、自己責任となります。

Q. 金融トラブルの相談先は?

A. 金融庁の相談窓口や消費生活センターへの相談が考えられます。

まとめ

ハイローオーストラリアは2025年6月でサービスを終了しました。元利用者は税務や取引記録の確認を確実に行うことが大切です。

バイナリーオプション、とくに海外業者には大きなリスクがあります。今後は国内登録業者やNISAなどを活用し、より安定した資産形成を目指すことが望まれます。

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